ビッグデータ解析で経済の今を知る

ビッグデータ解析
経済を知る

  • FINATEXT
  • ナウキャスト

経済の“今”を知り
正確な意思決定を

一億総情報発信時代の到来により、モノからコトへと消費スタイルは変化し、顧客行動は複雑化を極めています。最近では、上場企業に公平な情報開示を求める「フェアディスクロージャールール」の導入により、これまで国内の上場企業の業績を見通すための主要な情報源だった、期中の決算動向に関する企業取材(プレビュー取材)に基づくアナリストリポートが減少しており、足元の動向を捉えることがますます難しくなっています。
この課題を解決するためには、今後、ビッグデータ分析を活用した情報収集や、投資判断・アクションをすることが非常に重要であると考えます。
カブドットコム証券は、ビッグデータ解析・活用のパイオニアである株式会社Finatext/株式会社ナウキャストとの提携を強化し、投資パフォーマンス向上に役立つ判断材料の提供を行います。

kabuステーション®での情報配信について

カブドットコム証券ではkabuステーション®を始めとする独自の取組みによって、個人投資家の取引環境のイノベーションを推進しています。弊社独自のビッグデータ解析技術、情報サービスにより、データドリブン型の投資情報の拡充を行うことで、個人投資家ならではの着眼点による銘柄選びを今後もサポートしてまいります。

カブステーション カブステーション

サービス概要

  • 「個別銘柄の話題を先取りする」

    ソーシャルモメンタム

    ソーシャルモメンタム

    • 膨大に蓄積された投資家の
      株予想データにアクセスできます
    • 消費者のニーズを先取りして、
      株価変動の初動をとらえることができます
  • 「消費者の購買行動を可視化する」

    リアルタイム消費財トレンド

    リアルタイム
    消費財トレンド

    • リアルタイムに小売市場の売れ筋を
      知ることができます
    • POSデータから消費者の購買行動を
      分析することができます

消費者のニーズを
先取した株価予測

例えば、2017年株価が上昇した銘柄に「任天堂(7974)」があります。牽引した商品は世界中で爆発的に売れた「ニンテンドースイッチ」(2017年3月3日発売)ですが、当初はそこまでの人気は予想されていませんでした。同サービスのデータを見ると「任天堂(7974)」の株価が急上昇した3月22日の前後2017年3月21~23日の話題度合いランキングは1位となっています。

  • ツイート
  • 任天堂(7974)の株価推移

    ※2017年9月4日時点kabuステーション®のデータを基にカブドットコム証券作成

このようにSNSの口コミデータ情報を効果的に活用すると、
株価が本格上昇する前の初動を捉えた売買が可能です。

※上記はあくまでも一例であり、将来の収益を保証したり、相場下落における損失を防止するものではありません。また、全ての銘柄において株価の初動を捉えられるとも限りません。

“今”の市場動向を
タイムラグなしに知る

例えば、2017年6月にビールの安売りが規制され、消費者のビールの選別意識が高まりました。同サービスのデータを見ると、「アルコール飲料(清酒・ビール・発砲酒等)」内のサッポロホールディングス(2501)」のシェアが大きく下落しています。
※2017年7月31日時点、スーパー・ドラッグストアから提供されたPOSデータを基にFinatext作成
※アルコール飲料(清酒・ビール・発砲酒等)商品分類内のシェア。

サッポロホールディングス(2501)のビールシェア
サッポロホールディングス

実際の主要ビール各社の株価推移を見ると、2017年6月以降業界全体の株価が堅調推移する中、サッポロホールディングス(2501)の株価は低迷しています。
※2017年8月7日時点、Bloombergのデータを基にFinatext作成
※2017年5月5日を100とし、主要ビール各社の株価推移を比較
※主要ビール各社については、スーパー・ドラッグストアから提供されたPOSデータにおいて商品分類「アルコール飲料(清酒・ビール・発砲酒等)」内のシェアが2017年6月1日時点において、上位5位以内を占める上場企業とした。

主要ビール各社株価推移

このように食品・日用品セクターにおいてPOSデータ分析は非常に有効で、
最新動向を捉えることで小売りの投資判断に差をつけることができます。

※上記はあくまでも一例であり、将来の収益を保証したり、相場下落における損失を防止するものではありません。また、全ての銘柄において株価の初動を捉えられるとも限りません。

UPDATE

「ソーシャルモメンタム」「リアルタイム消費財トレンド」は、さらなるユーザー利便性向上のため、インターフェースの刷新および、配信内容の拡充を行いました。

  • ユーザーインターフェースの刷新

    直感的にコンテンツ内容を把握できるように、ユーザーインターフェースを以下のように刷新いたしました。

    ユーザーインターフェース

    ※画像は開発中のものであり、サービス提供開始の時点で変更される場合がございます。

  • 「リアルタイム消費財トレンド」の配信内容拡充

    上場企業の業況を把握しやすくするために、下記の通り配信ニュースを拡充いたしました。

    メーカーシェア変動アラート
    メーカーのシェアが変わったことをアラートするニュースです。
    企業売上レポート
    POSデータから見た小売現場におけるメーカー毎の売上の増減、シェアをいち早く伝えるミニレポートニュースです。
    ウィークリーレポート
    一週間のPOSデータを振り返り、顕著な食品・日用品の売上の増減やメーカーのシェア変動をサマリーしたミニレポートニュースです。

※「ソーシャルモメンタム」や「リアルタイム消費財トレンド」でご紹介した銘柄は一例であり、株価の動向や投資収益を保証するものではありません。

提供会社

  • 株式会社Finatext

    2013年設立の東京大学発Fintechベンチャー企業。金融に関する豊富な知識・経験を基盤に、それを誰にでも分かりやすいUI/UXに落としこみ、非常に短い期間で開発を行う技術力を持つ。役立つ!みんなの株当てアプリ『あすかぶ!』やFXアプリ『かるFX』、投信選びをサポートするアプリ『Fundect』、そして投資を身近に体験するアプリ『Moneby』を開発・運営。台湾、ロンドン、マレーシアに法人を設立するなど、グローバル展開も注力。

  • 株式会社ナウキャスト

    ナウキャストは「経済の“今”を知る」ことが出来る世界の実現を目指し、ビッグデータ解析により、消費者物価指数、商業動態統計を始めとする経済統計のリアルタイム化、企業の経営戦略の見える化を行う東京大学発Fintechベンチャー企業。東大渡辺努研究室における『東大日次物価指数(現:日経CPINow)』プロジェクトを前身として2015年2月に設立された。現在リアルタイム統計データベースサービス『日経CPINOW』『JCB消費NOW』等を展開し、国内外300社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援している。

林良太

株式会社Finatext/株式会社ナウキャスト
CEO 林良太

カブドットコム証券様はkabuステーション®を始めとする独自の取組みによって、個人投資家の取引環境のイノベーションを推進しておられることが特徴的です。そのカブドットコム証券様のプラットフォームに、弊社の独自のビッグデータ解析技術、情報サービスは非常に相性が良いと感じています。

弊社は現在POSデータやSNSデータのみならず、衛星画像データやJクレジットカードデータ等、取り扱うビッグデータの領域を広げ、「経済の“今”を知る」社会の実現に邁進しています。
今後、さらに技術開発を進め、個人投資家の方へのサービスを強化していきたいと考えています。

kabuステーション®特設サイト

『kabuステーション®』は豊富な発注機能や幅広い投資情報を網羅した、 自社開発の高機能・高速トレーディングツールです。 現物株式・信用取引はもちろん、先物・オプション取引において、 プロの機関投資家と同等レベルの機能の数々をご自宅でご利用いただけます。初めてのお客様には、約30分で主要機能をマスターできる『kabuステゼミナール』をご用意しております。また、一定条件を満たせばFintechプラン、Premiumプランを無料でご利用可能です。続々と追加される新機能をぜひご活用ください。

kabuステーション®特設サイト

ご注意事項

個別銘柄ランキング「ソーシャルモメンタム」について
算出基準
・「ソーシャルモメンタム」は、各個別銘柄に対して価格変動率・売買代金・出来高の相対的な変動と、「あすかぶ!」やSNS掲示板上での相対的な出現頻度を組み合わせて用いることで算出を行っております。
算出期間
・「ソーシャルモメンタム」は、二日前営業日と前営業日の日次のデータを元に算出を行っております。
・「ソーシャルモメンタム」は、個別銘柄の値動きやFinatext社独自のソーシャルメディアネットワーク上のデータを利用し、 バックテストを通して遺伝的アルゴリズムによってパラメータを調整した Π(各テクニカル分析の数値_i)^(a_i) + (ソーシャル分析の数値)^b から算出されたスコアを元に 個別銘柄の注目度をランキング形式で掲示するものであり、騰落率やランキング掲載銘柄の将来の運用成果等を保証するものではありません。 ランキングは絶対的なものではなく、その妥当性、合理性について保証するものではありませんので、あくまで客観的なものとして参考にしてください。
「リアルタイム消費財トレンド」ランキング集計基準について
算出基準
・「リアルタイム消費財トレンド」は、スーパー・ドラッグストアから提供されたPOSデータに基づき、 商品ごとメーカーごとの売上を日々集計し、商品ごとのメーカーシェアや売上の前週比等の算出を行っております。
算出期間
・「リアルタイム消費財トレンド」は、配信日の16日前を基準日とし、その日より以前の日次のデータを元に算出を行っております。
・「リアルタイム消費財トレンド」は、スーパー・ドラッグストアから提供されたPOSデータに基づき、1店店舗当たりの商品別メーカー別売上を集計しており、 そのデータをもとに計算された商品別の売上推移や商品別メーカーランキングは絶対的なものではなく、 その妥当性、合理性について保証するものではありませんので、あくまで客観的なものとして参考にしてください。